大日本猟友会では、我が国の狩猟の適正化、狩猟事故の防止、野生鳥獣の保護・管理、構成員（会員）の福祉や利便の向上のため、構成員納入金（会費）や物品販売等の事業収入を主な原資として、次の事業を実施しています。
●狩猟事故防止及び共済保険事業
- 狩猟指導員の委嘱
- WEBサイトやリーフレット発行等による広報
- 大粒散弾使用禁止等の自主ルールの設定
- 構成員への安全狩猟ベスト・帽子の配付
- 狩猟事故共済保険事業の運営
●鳥獣保護増殖等の事業
- 狩猟鳥（キジ・ヤマドリ等）の養殖・放鳥事業を行う都道府県猟友会への支援
- 野鳥愛護校等への支援
●狩猟の担い手の育成確保の事業
- 初心者研修会、青年部活動等に関する都道府県猟友会への支援
- WEBサイトによるハンターになるための情報発信
- 国の狩猟に関するフォーラム等への協力、ハンティング・シュミレーターの貸出し
●狩猟に関する各種要請
- 自民党関係部会や公明党PTへの要望
- 自民党鳥獣捕獲緊急対策議員連盟等を通じた関係省庁への各種要請活動
●狩猟や猟友会に関する情報の発信
- WEBサイトやSNSによる猟友会情報発信、リーフレットの発行等
- 狩猟に関する研究、伝統文化の保存継承
- 野生生物の管理に関する学会関係者等との交流
●ジビエ利用推進のための事業
- ジビエ利用拡大関係省庁連絡会議への協力
- 農水省の国産ジビエ認証、捕獲者認証等に関する委員会への参加
- 「自然と農山村を守る狩猟のつどい」の開催による国会議員に対するジビエのPR
●狩猟国際交流の推進のための事業
- 国際狩猟・野生動物保全評議会（CIC、本部ハンガリー）への再加盟、会議参加
- 日本への狩猟観光事業の検討
●その他の事業
- 定時総会、理事会、各委員会、都道府県会長会議等の開催運営
- ドローンによる野生鳥獣調査手法の研究及び操縦者の養成
- 会報の発行、狩猟読本・例題集の発行・販売
- 狩猟免許試験事前講習会用ポスター、狩猟者登録申請手続便覧の作成
- わな猟用標識、無許可譲受票等の狩猟関係物品の販売斡旋
- 功労者の表彰
- 自然災害発生時の災害見舞金の贈呈及び積立
- 環境省、農水省等の鳥獣生息状況、感染症等の調査への協力 他
